ミッション実現に向けた価値創造活動

ミッション、ビジョンの実現には、当社のサービスをより革新的に、価値創造基盤をより強靭に、ステークホルダーとの関係をより強固にしていく必要があります。ミッション、ビジョンの実現にむけた重要課題への取り組みを、以下でご報告いたします。

ミッション実現にむけた長期目標（ゴール、KPI）

各重要課題に対して長期のありたい姿として「2030年のゴール」と進捗・達成度を評価する「KPI」を設定しました。このゴールの実現にむけて活動を進めることが、ミッション・ビジョンの実現と当社グループの持続的成長につながると考えています。

ミッション実現にむけたゴール・KPI一覧

DXを通した中小企業の労働生産性向上

■ 2030年ゴール
デジタル化・DXの推進基盤となるビジネスプラットフォームを通して、誰もが一歩を踏み出せるソリューションを創出し、中小企業を主体とした持続可能な経営の実現を支援している

■ 2030年ゴールに向けたアクション・KPI
当社ビジネスプラットフォームを利用する日本の中小企業数：100万社以上
※ 当社のビジネスプラットフォームとは、「Chatwork」および「Chatwork」の利用を基盤として提供されるDXソリューションに関わるサービス群を指す。

■ 主な取り組み
Chatworkの普及およびBPaaSの推進を通じて中小企業のDXと生産性向上に貢献する事業戦略を推進（2024年度末時点でChatworkを利用する中小企業数：88万社超、BPaaSを提供する主なサービス分野：経理・会計、労務、採用、営業事務）

楽しく創造的に活躍できる人材の創出

■ 2030年ゴール
一人ひとりがミッション・ビジョン・バリューを体現し、企業成長と自己実現につながる労働環境を実現している

■ 2030年ゴールに向けたアクション・KPI

1. バリューの啓発活動の実施
2. エンゲージメントサーベイの実施

■ 主な取り組み

• カルチャー推進を担う新組織の設置（2024年度）
• バリューの改定と浸透施策の実施（2024年度）
• 新人事制度の導入（2024年度）
• 経営戦略と人材育成との連動「全社評価会議」の実施
• ワークライフバランスを考慮した労働環境の整備
• 労働安全と健康を考慮した職場環境の改善

ビジネスインフラとして信頼いただける品質の確保

■ 2030年ゴール
社会インフラにふさわしい堅牢性・システム稼働率と、中小企業をはじめとする多くのユーザーにご満足いただける優れたプロダクト品質を実現・維持している

■ 2030年ゴールに向けたアクション・KPI

1. 提供するITサービスのシステム稼働率： 99.5％以上を継続達成
2. プロダクト開発に関わる組織力の強化
1. 開発と運用が一体化した組織を構築
2. 品質保証専門チームの設置と開発プロセスでの品質作り込み
3. 教育、研修に関してのプログラム整備と投資

■ 主な取り組み

• システム稼働率向上にむけたマネジメント体制の強化（2024年度）
• プロダクト品質向上のための横断的組織の設置（2024年度）

高度な情報セキュリティとプライバシーの保護

■ 2030年ゴール
社会インフラにふさわしいセキュリティ基盤を構築・運用している

■ 2030年ゴールに向けたアクション・KPI

1. 情報セキュリティに関わる社会情勢や事業戦略に対応したセキュリティ戦略を立案し、全社横断的なセキュリティマネジメントを強化
2. セキュリティ機能を監視する独立した監査体制の整備・運用
3. 国際セキュリティ認証SOC2*の認証取得・運用
4. 重大セキュリティインシデント： 0件

* SOC2: 米国公認会計士協会（AICPA）が開発したサイバーセキュリティ・コンプライアンス・フレームワーク（Service Organization Control Type 2）

■ 主な取り組み

• PSIRT / CSIRTの体制強化（2024年度）
• 全社員へのセキュリティ研修実施（2024年度）
• ソフトウェア・サプライチェーンに対するセキュリティ対策の実施（2024年度）
• 脆弱性検出ツールを導入し、モニタリングを実施（2024年度）
• 重大セキュリティインシデント： 0件（2024年度）
• 情報セキュリティに関する国際認証取得

企業価値向上を牽引するコーポレートガバナンスの実現

■ 2030年ゴール
kubellグループが優れた価値創造を通じて飛躍的成長と長期的な企業価値向上を実現するための実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現している

■ 2030年ゴールに向けたアクション・KPI

1. 取締役会の多様性の確保（取締役会が獲得すべき機能の明確化、スキルマトリックスの開示など）
2. 監督機能等の強化（独立社外取締役：過半数以上、監督と執行の分離強化、内部監査室の設置、取締役会の実効性評価、役員報酬開示の強化）
3. サステナビリティ課題への対応と情報開示についての監督強化（サステナビリティ委員会の設置、ESG情報開示）

■ 主な取り組み

• 報酬委員会設置と取締役の報酬制度を改定（2024年度）
• 常勤監査等委員の選任（2024年度）
• 反社会的勢力排除に関する基本方針を制定（2024年度）
• 監査等委員会の設置

全てのステークホルダーに誠実な企業活動の推進

■ 2030年ゴール
バリュー「Integrity Driven（チーム・顧客・社会に対して誠実に）」を実践する組織づくりを通じて、社員一人ひとりがミッションの実現に安心して挑戦できる環境を提供している

■ 2030年ゴールに向けたアクション・KPI

1. コンプライアンス問題発生件数： 0件/年（対象：連結）
2. 内部通報件数（件/年、モニタリング指標、対象：連結）
3. コンプライアンス研修受講率： 100％の継続（対象：連結）

■ 主な取り組み

• 実効的なコンプライアンス体制の構築（2024年度）
• コンプライアンス研修受講率（連結）： 86.5% （2024年度）
• 内部通報件数： 10件（2024年度）

理念実現にむけたサステナビリティ・マネジメントの推進

■ 2030年ゴール
サステナビリティの視点を経営・事業活動に統合し、すべての役員・従業員がミッション・ビジョンの追求を通じてより良い社会づくりに貢献している

■ 2030年ゴールに向けたアクション・KPI

1. 各部門と連携したサステナビリティマネジメント基盤の整備（最高サステナビリティ責任者の配置、マテリアリティの特定、ゴール・KPIの設定、ESG情報開示など）
2. サステナビリティ・ESG基礎研修の実施
3. 入社時研修「kubellのサステナビリティへの取組み」の実施

■ 主な取り組み

• 全社戦略との整合性の評価（2024年度）
• マテリアリティ（重要課題）の定期的な見直し（2024年度）
• サステナビリティに関する役員勉強会の開催
• 有識者との対話と重要課題の特定

信頼いただけるブランドの実現とエンゲージメント強化

■ 2030年ゴール
理念を基盤とするブランドコミュニケーションを通じて、ステークホルダーとの共創により、持続的な社会価値創出を実現している

■ 2030年ゴールに向けたアクション・KPI

1. コーポレートブランドの認知・評価についてのサーベイ実施

■ 主な取り組み

• Chatwork株式会社から「株式会社kubell」へ社名を変更（2024年度）
• カルチャーを醸成する場所としてオフィスを再定義（2024年度）
• バリューアップデート、カルチャーデック「kubell COMPASS」を公開（2024年度）
• 「Chatwork」ブランドムービーを作成
• 3月1日「Chatworkの日」の制定

新たな価値創造を実現するダイバーシティ・マネジメント

■ 2030年ゴール
多様な人材が強み・個性を活かして新たな価値を生み出し続ける組織を実現している

■ 2030年ゴールに向けたアクション・KPI

1. D&I研修受講率： 100％維持（対象：連結）
2. 従業員意識調査「私たちの組織は、多様な属性・価値観を持つ人材を受け入れ、組織力につなげていると思う」等への肯定的回答率：90％
3. 男女別の育休取得率： 男性 100％、女性 100％

■ 主な取り組み

• DEI（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進体制を構築（2024年度）
• 時間や場所にとらわれない働き方をサポートする制度設計
• ライフステージに合わせた勤務制度設計
• 男女ともに家事・育児の参画促進するための制度設計

国際的に認められた人権の尊重を基盤としたビジネスの推進

■ 2030年ゴール
全ての役員・従業員が人権を理解し、人権を尊重する風土・事業活動を実現している

■ 2030年ゴールに向けたアクション・KPI

1. 人権研修受講率： 2024年までに100％（対象：連結）

■ 主な取り組み

• ハラスメント相談窓口を設置（2024年度）
• ヘルスケア相談窓口を設置（2024年度）
• コンプライアンス担当役員の専任、コンプライアンス委員会の体制強化（2024年度）
• コンプライアンス研修受講率： 86.5％（対象：連結対象グループ、2024年度）

気候変動の防止とエネルギー・マネジメント

■ 2030年ゴール
当社グループの事業活動に伴うCO₂排出量を実質ゼロにしている

■ 2030年ゴールに向けたアクション・KPI

1. 当社グループの事業活動で排出するCO₂排出量（スコープ1+2）をネットゼロにする（t-CO₂）
2. 当社グループの事業活動で使用する電力（スコープ2）を100%再生可能エネルギー由来にする

■ 主な取り組み
CO₂排出量を算定・開示（2024年度）

11の重要課題