気候変動の防止とエネルギー・マネジメント

ゴールとKPI

2030年

ゴール

当社グループの事業活動に伴うCO₂排出量を実質ゼロにしている

KPI

1. 当社グループの事業活動で排出するCO₂排出量（スコープ1＋2）をネットゼロにする（t-CO₂）
2. 当社グループの事業活動で使用する電力（スコープ2）を100％再生可能エネルギー由来にする

※ スコープ3については今後検討し、公開予定

2024年

ゴール

環境マネジメント体制を整備し、事業活動に伴う環境負荷の継続的削減を推進している

KPI

1. 環境マネジメント体制の整備
2. CO₂排出量の測定・開示（対象：連結）

取り組み

CO₂排出量を算定・開示

活動を通して貢献するSDGsゴール

• 

考え方と体制

気候変動問題に関する考え方

地球温暖化とそれに伴う気候変動は、平均気温上昇により社会経済活動に多大な影響を与えるだけでなく、熱中症などの健康被害、干ばつによる農作物の収量低下、台風の大型化や海面水位上昇などによる自然災害の激甚化、自然生態系などへの影響など、私たちの生命・財産と社会に不可逆的な影響をもたらすことが予測され、その影響は既に顕在化しつつあります。
当社グループは、クラウド型のITサービスを提供していますが、自社ではクラウドサーバは保有せず、優れたセキュリティと安定性・拡張性を持つAmazon Web Services社のクラウドサーバを利用しています。また、オフィスもコミュニティ型ワークスペースを備えたフレキシブルオフィス「WeWork」を利用しており、当社グループの環境負荷の大半はこれらのクラウドサーバやシェアオフィスでの電力消費に伴って間接的に排出される温室効果ガス（CO₂）と考えており、気候変動問題と無縁ではありません。
ユーザーの皆さまに環境負荷のないITサービスを提供し、豊かでかけがえのない地球環境と安定した気候を次世代に受け継ぐために、ITサービスの脱炭素化など、環境に配慮したサービスの実現・提供を段階的に進めて行きたいと考えています。

環境保全にむけた推進体制

当社グループでは、代表取締役CEO直属のCEOオフィスを主管部署とし、CEOオフィスグループ長を推進責任者とする気候変動防止を含めた環境保全活動に関わる推進体制を整備し、関係部門であるプロダクト部門およびコーポレート部門と連携を取りながら環境活動を推進しています。

主な取り組み

今後の活動推進にむけたロードマップ

2030年ゴールの達成にむけて、2024年度は基本的な環境保全活動を推進するための環境マネジメント体制を整備し、環境データの測定・見える化を進めてきました。今後は、環境負荷の削減にむけた施策の検討を進めていきます。
まずは、オフィス等で利用する電力を再生可能エネルギー由来に切り替えることなどを通じて、2030年までの出来るだけ早い段階でスコープ1＋スコープ2のCO₂排出量を実質ゼロにすることを目指します。

環境データの計測

当社では、環境負荷を適切に管理し低減するため、CO₂排出量を測定し、開示しています。
2023年度から2024年度にかけてエネルギー使用量およびCO₂排出量が増加していますが、これは事業拡大に伴うオフィスの拡張移転を行い、増床等に伴い電力使用量が増加した影響です。今後は、オフィス等で利用する電力を再生可能エネルギー由来に切り替えることなどを検討し、削減に向けた取り組みを進めていきます。

事業所におけるエネルギー使用量の推移（スコープ1+2、対象：連結対象グループ）

※ 本データは、株式会社kubellおよびグループ会社が利用するオフィスにおけるエネルギー使用量の推移を示しています。

CO₂排出量と売上高原単位の推移（スコープ1+2、対象：連結対象グループ）

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