国際的に認められた人権の尊重を基盤としたビジネスの推進

ゴールとKPI

2030年

ゴール

全ての役員・従業員が人権を理解し、人権を尊重する風土・事業活動を実現している

KPI

人権研修受講率： 2024年までに100％（対象：連結対象グループ）

2024年

ゴール

人権を尊重する風土づくりとマネジメント体制を整備する

取り組み

• コンプライアンス研修受講率86.5％（対象：連結対象グループ）
• ハラスメント相談窓口の設置
• ヘルスケア相談窓口の設置
• コンプライアンス担当役員の選任、コンプライアンス委員会の体制強化

活動を通して貢献するSDGsゴール

• 

考え方と体制

人権に関する考え方

人権は、人が生まれながらにして持つ人間が人間らしく生きる権利であり、持続可能な社会を実現する基盤となるものです。2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されて以降、人権の尊重は企業がビジネスを行う前提として取り組むべき経営テーマとなっています。

当社が掲げるミッション「働くをもっと楽しく、創造的に」を実現するには、まず私たち自身が働くことを楽しみ、人権侵害のない風通しの良い職場を実現すると共に、私たちの事業活動が人権侵害を引き起こしたり人権侵害に関与することがないように予防的注意を払うことが必要です。
そのため、当社では2030年ゴールを定めて、人権の尊重にむけた組織づくりを段階的に進めて行きます。

人権の尊重にむけた推進体制

当社では、代表取締役CEO直属のCEOオフィスを主管部署とし、CEOオフィス長を推進責任者として、人権尊重にむけた情報収集および活動推進のロードマップの検討を進めています。また2024年度より、取締役会で選任されたコンプライアンス担当役員を人権に関する責任者として選任し、同担当役員および経営会議により承認されたメンバーで構成されたコンプライアンス委員会において、人権に関する活動計画の立案・実行、研修の実施などの活動を進めています。

主な取り組み

人権尊重にむけた推進ロードマップ

当社では、2030年ゴールの実現にむけて、「人権侵害を防止し、速やかに把握・是正する仕組み」を整備すると共に、当社の理念であるバリューと連動する形で人権への理解・浸透を進める計画です。

人権尊重にむけたロードマップ

2024年度の主な取り組み

人権に関わる研修の実施

当社グループでは、バリュー「Integrity Driven（チーム・顧客・社会に対して誠実に）」の実践にむけて、定期的にコンプライアンス研修を実施しています。この研修の中でハラスメント防止や差別の禁止など、人権尊重に関わる基本的内容を取り上げ、役員・従業員に人権尊重の重要性について教育を行っています。2024年度の受講率はkubell単体100%、連結86.5%^※でした。

※ 株式会社kubell パートナーの設立の影響で、グループ会社の一部で研修未実施。2025年初頭にフォローした結果、2025年7月現在の連結受講率は100%。

ハラスメント相談窓口の設置

当社では、職場におけるあらゆるハラスメント行為を防止及び是正し、全ての従業員が安心して働ける職場環境を実現するため、2024年7月に内部通報窓口とは別に専用の「ハラスメント相談窓口」を設置しました。相談があった場合は、内部通報規定に従い人事部門が必要に応じて関連部署と連携しつつ、速やかに相談内容を確認し、早期解決に向けて対処する仕組みを整備しています。その際は、通報者に不利益が及ばないように配慮すると共に、相談者のプライバシーと機密情報の保護を徹底し、従業員が安心してハラスメントについて相談できる体制を整備・運用しています。

ヘルスケア相談窓口の設置

当社では、2024年7月に「ヘルスケア相談窓口」を設置。当社コーポレートミッション「働くをもっと楽しく、創造的に」の大前提となる、従業員一人ひとりの「健康」にフォーカスし、いつまでも健康で働ける職場環境をkubellグループ全体で実現することを目標に取り組みを進めています。

ヘルスケア相談窓口では、日常の健康管理、身体的不調、メンタルヘルス不調、傷病休職、障害、治療と仕事の両立支援、妊娠・出産・育児休業に関することなど、ヘルスケアに関連するあらゆる相談に対応しており、全ての社員が楽しく、創造的に働けるサポートを行っています。

コンプライアンス委員会の体制強化

当社では、2024年度に、コンプライアンスの施策立案や是正措置の実施権限を、取締役会が選任したコンプライアンス担当役員に委譲し、経営会議が承認したメンバーで構成するコンプライアンス委員会の責任者をコンプライアンス担当役員が担う体制に変更しました（常勤監査等委員・内部監査オフィスがオブザーバとして参加）。これにより、人権に関する活動計画の立案・実行や研修などの人権マネジメントを強化することで、バリュー「Integrity Driven（チーム・顧客・社会に対して誠実に）」を体現する組織づくりを一層強化していきます。

また、コンプライアンス委員会の組織規定を強化し、内部通報窓口対応を経営から完全に独立して実施可能とする仕組みに変更し、人権問題を含む問題が発生した場合にも従業員が通報できるようにしました。