サステナビリティ戦略

Strategy

サステナビリティ・マネジメント

サステナビリティに関する考え方

当社は、ミッション「働くをもっと楽しく、創造的に」、ビジョン「すべての人に、一歩先の働き方を」の実現にむけて、長く生産性が低迷し、IT化・DXへの取り組みが遅れている日本の中小企業に、ITの専門家がいなくても導入・活用できるクラウド型ビジネスチャットとDX関連サービスを提供することで、現場の課題解決と生産性向上に貢献し、人々が働くことを楽しみ、創造性を発揮できる社会の実現に貢献したいと考えています。

そして、このような働く人々をエンカレッジする当社ならではの社会価値の創造が、SDGsのゴール8「すべての人々のための包摂的かつ持続可能な経済成長、雇用およびディーセント・ワークを推進する」などの持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的成長に寄与すると考えています。

サステナビリティ推進体制

当社では、代表取締役CEO直属のCEOオフィスを主管部署とし、CEOオフィスグループ長を推進責任者とするサステナビリティ・ESGの推進体制を整備しています。また、サステナビリティに関わる活動推進と情報開示は組織横断のプロジェクトチームを設けて取り組みを進めています。

マテリアリティ（重要課題）

ミッション・ビジョン実現にむけた重要課題

ミッション・ビジョンの実現にむけて、当社グループが中長期的に取り組むべき財務・非財務両面から見た重要課題を検討し、取締役会での審議・承認を経て、2030年を達成年とする「11の重要課題（マテリアリティ）」を特定しました。

このマテリアリティは、大きく「事業を通じた価値創造」「価値創造基盤の強化」「地球規模の社会課題解決」の3カテゴリからなります。これらの重要課題に取り組むことが、当社グループの持続的成長と長期的な企業価値向上につながると考えています。

ミッション・ビジョン実現にむけたマテリアリティ

サステナビリティ戦略における11の重要課題（マテリアリティ）を『事業を通じた社会価値創造』『価値創造基盤の強化』『地球規模の社会課題解決』の3カテゴリで整理した図。各課題が色分けされ、ミッション『働くをもっと楽しく、創造的に』、ビジョン『すべての人に、一歩先の働き方を』が上部に記載されている。

マテリアリティの特定プロセス

2021年12月にプロジェクトチームを設置し、サステナビリティ・ESGに関わる現状分析に着手し、この結果を元に2022年4月から重要課題の検討に着手しました。
初めに、当社グループの事業と関係がある社会課題・ソーシャルニーズを網羅的に整理した重要課題候補のロングリストを作成しました。このロングリストは、主要部門長へのヒアリングで抽出した当社事業に関わる経営課題、サステナビリティ・ESG観点の現状把握調査で特定した課題、SDGsや国連グローバル・コンパクト、ISO26000、GRI、SDGsインパクト基準などの国際規範・イニシアティブ類、SASBのMaterialityや各種ESGインデックス、同業他社などが設定しておられる重要課題、その他デジタル社会に関係する社会課題・ソーシャルニーズなどを元に作成しました。

このロングリストを元に、当社との関係性や当社グループの持続的成長に対する顕在的／潜在的なリスク・機会等を考慮して、18の重要課題候補からなるショートリストを作成しました。ショートリストの作成に当たっては、サステナビリティ・ESGに深い見識をお持ちである一般社団法人Virtue Design 代表理事の吉高まり様と当社代表取締役CEOの山本正喜、取締役CFO井上直樹らがダイアログを行い、頂戴したご意見を考慮・反映しました。

このショートリストの重要課題候補について、「社会の持続可能な発展へのインパクト」「当社グループの持続的成長へのインパクト」の2軸で重要性を5段階で評価し、マテリアリティ・マトリックス（下図）を作成しました。このマトリックスを元にプロジェクト会議および経営層で検討を重ね、当社グループの「ミッション・ビジョン実現にむけた11の重要課題」を特定し、取締役会での審議・承認を得て策定しました。このように特定した重要課題は、課題対応に責任を持つマテリアリティ・オーナーを定めて、課題対応への取り組みを進めています。

マテリアリティ・マトリックス

重要課題ごとの重要と判断した理由

※この表は横にスクロールできます。

重要課題	機会	リスク	重要と判断した理由
DXを通した中小企業の労働生産性向上	組織の求心力、社員のモチベーションの向上ブランド・レピュテーション・販売への好影響売上増加	組織の求心力低下	ミッション・ビジョンの実現に直結する最も重要な社会への提供価値であり、SDGsゴール8等への貢献にもつながるため
楽しく創造的に活躍できる人材の創出	社員の働きがいの向上労働生産性・価値創出力の向上優秀な人材の獲得・保持への好影響ブランド・レピュテーションへの好影響従業員エンゲージメント向上、離職率低下	（理念を実践できない場合）組織の求心力低下従業員のモチベーション・エンゲージメントの低下労働生産性の低下離職率の上昇	ミッションに直結し、価値創造と中長期的な競争力向上を実現するための源泉であるため
ビジネスインフラとして信頼いただける品質の確保	ブランド・レピュテーションの向上解約率低下販売への好影響	ブランド・レピュテーションの低下解約率増加売上低下	ビジネスインフラにふさわしい品質の確保（優れたユーザビリティ、サービスの継続性）が事業成長に不可欠であるため
高度な情報セキュリティとプライバシーの保護	-	操業停止リスク訴訟リスク、損害賠償リスクブランド・レピュテーションの大幅な棄損売上低下	情報セキュリティの確保と各国地域の情報保護規制への対応が事業活動の基盤であるため
企業価値向上を牽引するコーポレートガバナンスの実現	経営効率の向上、内部統制の強化企業価値向上への好影響	-	理念の実現と企業価値向上には市場・社会の変化に適切に対応する実効性のあるコーポレート・ガバナンスが不可欠であるため
全てのステークホルダーに誠実な企業活動の推進	レピュテーションへの好影響ステークホルダーとの良好な関係構築組織風土への好影響	コンプライアンスリスクの増大組織風土への悪影響	誠実な組織の実現がステークホルダーとの信頼を育み、理念の実現と持続的成長の基礎となるため
理念実現にむけたサステナビリティ・マネジメントの推進	持続的成長を支える非財務競争力の強化 ESG評価の向上	非財務競争力の相対的低下	理念の実現には社会要請を適切に把握・対応するマネジメントシステムが不可欠であるため
信頼いただけるブランドの実現とエンゲージメント強化	ブランド・レピュテーションの向上マーケティング・人材採用への好影響ステークホルダーとの関係の強化	事業競争力の相対的低下（認知率、マーケティング、人材採用）	ステークホルダーとの共創を実現する上で理念を軸としたブランド・コミュニケーションが不可欠であるため
新たな価値創造を実現するダイバーシティ・マネジメント	多様な人材が活躍する組織の実現イノベーション能力への好影響組織のレジリエンス向上	多様な人材を活かせないことによる競争力の相対的低下	多様な人材が活躍できる組織づくりが組織のイノベーション能力とレジリエンスの向上に不可欠であるため
国際的に認められた人権の尊重を基盤としたビジネスの推進	社会的信頼の確保風通しの良い職場づくりへの寄与	レピュテーション・コンプライアンス上のリスク増大	社会からの信頼を確保し、事業に関わる全ての人が"楽しく働く"を実現するために人権の尊重は不可欠であるため
気候変動の防止とエネルギー・マネジメント	環境法規制への対応（中長期）サービス競争力の強化ブランド・レピュテーションへの好影響社員のモチベーションへの好影響	（短期）コストアップブランド・レピュテーションの相対的低下	気候変動問題の解決に貢献し、ユーザーに環境負荷の少ないITサービスを提供するために必要であるため